不動産売却では、どの不動産業者に仲介を依頼するかが非常に重要なポイントです。
不動産は専門的なことが多いので、売主だけの力で売却するのは難しいためプロである不動産業者に売却を依頼します。
しかし、「何を基準に不動産会社を選べばよいか」迷ってしまう人は多いと思います。
「何を基準に不動産会社を選べばよいか」チェックすべきポイントを解説します。
不動産会社に売却を依頼する際、所有物件の査定額のみを選択基準にすると売却が失敗する大きな原因となります。
通常、不動産を売却する前には複数の不動産会社に該当物件の査定を依頼します。それぞれの会社が提示した査定額を比較検討し、その金額に納得できたときに売却も頼むケースが一般的です。
とはいえ、査定額のみを基準に依頼先を決めるのは問題があるといわれています。会社によっては、売却依頼を獲得するために価格相場をふまえず魅力的に見える高い査定額を提示してくる場合があるためです。
不動産の査定額が必要以上に高いと、そのままでは価格相場に見合わず売却できない可能性があります。いつまでも買い手が見つからなければ、売却は失敗したと考えられるでしょう。これらの失敗を防ぐには、不当な高額査定に惑わされないために事前に相場を把握しておくこと、査定額の根拠の説明を受けることが大切です。
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こちらの要望を優先してくれるか
不動産売却を成功させるうえで、こちらの要望を不動産会社が優先してくれるかどうかは重要です。
不動産の売却を検討する際、売主様にはいろいろな事情があると考えられます。不動産会社に相談したとき、こちらの立場をふまえ十分に要望を聞き入れてくれる会社は誠実で信頼に足ると判断できます。
一方、こちらの要望と関係なく会社の都合ばかり主張してくるなら問題です。強引な方法による営業活動は場合によってはトラブルの原因になるかもしれません。
売却を成功させるには、「とにかく早めに現金が必要」「相続税の納税のため家を手放したい」「子供の進学に合わせて新しい家に住みたいので売却したい」など、お客様ご自身の要望をできるだけ優先的に聞き入れてくれる不動産会社を見つけることが望まれます。
説明が丁寧で分かりやすいか
不動産の売却について相談するときは、説明が丁寧で分かりやすいかどうかも重要なポイントです。
例えば、所有不動産の査定をお願いしたときに価格査定の方法や査定の根拠、査定に使用した資料などを分かりやすく説明してくれる会社もあれば、問い合わせをして１時間もかからずに査定が終わったと電話をしてきて査定額だけを伝えて済ませスピード感だけで媒介契約の締結を迫る会社もあります。
不動産関連の取引では、さまざまな専門知識や業界用語が登場します。物件を売却する場合も不動産会社に仲介を依頼すると難しい専門知識や専門用語と無縁ではいられません。
いろいろ相談するなかで難しい用語を分かりやすく丁寧に説明してもらえると、誤解によるトラブルの防止につながりますし、できるだけ平易な言葉を使ってくれる不動産会社を選べば、疑問や不明点を残さず所有物件を売却できる可能性は広がります。
こちらの話に耳を傾けながら専門的な内容を分かりやすく説明してくれる不動産会社を見つけるのがおすすめです。
囲い込みに注意
不動産を売却する際、売主様は不動産会社による囲い込みに注意が必要です。
囲い込みとは、不動産会社がすべての手数料を独占するために物件情報について操作する行為を指します。
実際には、他の会社から売却物件の購入希望があったと連絡が入っても「すでに申込みがあり契約交渉をしている」と嘘の情報を伝えて対象物件を紹介しないケースや他の会社が物件紹介をできないように物件資料を意図的に登録しないなどが該当します。
不動産会社が囲い込みに関与していると物件情報は意図的に隠されるため、商談機会の損失が起きます。不動産売却が成功する可能性は減り、売主様にとっては大きな損失です。
囲い込みは問題となり、レインズ※の登録状況が確認できるようになりましたが、レインズの取引状況が「公開中」になっていても、電話で問い合わせると「申し込みがあり紹介できない」と言われることもあるようです。
売却を依頼している不動産会社に別の不動産会社のフリをして電話をして自分の物件を紹介可能か質問をすれば囲い込まれているか分かりますが、実際には難しいと言えます。
いずれにしても囲い込みは会社の利益を最優先した行為であり、売主様を第一に考えた対応とはいえません。この行為が疑われる不動産会社は、選ばないほうが賢明です。
不動産会社選びでは囲い込みへの注意を怠らず、売主様の要望を第一に考えてくれるか、また査定額が適正かどうかチェックしましょう。
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・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
・これまでに数多くのお客様の不動産売買、賃貸、資産運用をサポート
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