不動産売却における「囲い込み」とは？知っておくべき注意点と対策

不動産を売却する際、スムーズな取引を希望するのは当然のことです。しかし、中には悪質な不動産会社による「囲い込み」と呼ばれる行為によって、売却活動が妨げられ、本来得られるはずだった利益が損なわれるケースも存在します。

本記事では、不動産売却における「囲い込み」について詳しく解説します。

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不動産売却における「囲い込み」とは？

囲い込みとは、不動産会社が売主から依頼された物件を意図的に他社に紹介せず、自社のみで取引を完結させようとする行為です。

本来、不動産会社はレインズと呼ばれる業界全体の物件情報共有システムに登録し、依頼物件を他社にも紹介する義務があります。

しかし、囲い込みを行う業者は、レインズへの登録を怠ったり、登録しても紹介図面を掲載しないなどの手段で他社からの問い合わせをシャットアウトします。

売主と買主の両方から仲介手数料を得られるというメリットがあるため、悪質な不動産会社によって囲い込みが行われます。

囲い込みが行われる理由は、主に以下の通りです。

囲い込みの具体的な手口としては、以下のようなものが挙げられます。

以下のケースでは囲い込みが疑われます。

他社からの問い合わせによる内覧は、その会社の営業担当者が必ず案内に同行するので分かります。

ポータルサイトや物件所在地近辺の会社のホームページなどに広告が掲載されているか確認してみましょう。googleで住所（マンション名）＋売却価格で検索すると検索結果に広告されているページがヒットします。

囲い込みを防ぐためには、以下の対策が有効です。

媒介契約を締結した不動産会社から登録証明書を受け取り、売却依頼物件の登録内容を確認できます。

①http://www.reins.or.jpにアクセス
②右下の売却依頼主向けログインをクリック

③登録証明書に記載された確認IDとパスワードを入力

取引状況（公開中・商談中・売却停止）や図面登録の有無が確認できます。

媒介契約を締結すると宅建業法の決まりで売却活動の報告が定期的にメールか文書で届きます。報告書で問い合わせ数や広告の掲載状況などを確認しましょう。

過剰に連絡する必要はありませんが、売却活動に積極的に関与することで緊張感を持った販売活動をしてもらい、囲い込みを防ぐことができます。

囲い込み被害に遭ってしまった場合は、以下のような相談窓口があります。

・不動産流通機構の消費者相談室に相談する　
（公財）東日本不動産流通機構消費者相談室：03-5296-4113

・都道府県の不動産業課に相談する
東京都不動産業課：03-5320-5071

不動産売却における囲い込みは、決して許される行為ではありません。
機会損失によって成約までの期間が長くなり、値下げを余儀なくされる可能性があるため売主の利益を損ねる背信行為です。

被害を防ぐためには、事前にしっかりと対策を講じることが重要です。
もし、囲い込み被害に遭ってしまった場合は、専門窓口に相談することが大切です。

不動産の困りごと、なんでもご相談ください。03-6412-7498営業時間 10:00-18:00 [ 土日祝除く ]

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栄不動産

・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
・これまでに数多くのお客様の不動産売買、賃貸、資産運用をサポート