収益用と自己居住用で不動産の売却方法そのものに大きな差はありません。しかし、不動産会社の選び方や売却価格の決まり方に違いがあります。
収益不動産の売却を成功させるポイントを確認しましょう。
収益不動産の売却を成功させるポイント
収益不動産の売買経験がある不動産会社を選ぶ
収益不動産を売却する場合、収益不動産の売買を多く取り扱っている不動産会社を選びましょう。
なぜなら、収益不動産を購入するのは、いわゆる投資家で実需不動産を購入する人とは顧客層が異なります。
投資家は「収益不動産を多く取り扱う不動産会社」で情報を集めているため、そういった不動産会社に売却を依頼したほうが投資家に見つけてもらいやすくなります。
収益と実需では必要とされる知識や経験が異なるので、収益不動産の売却は収益不動産の売買を行っている不動産会社を選びましょう。
収益不動産の売買を得意にしている不動産会社は取引データや相場観があります。そういう不動産会社は適正価格をきちんと把握しているのでスムーズな売却に繋がります。
売却する不動産の相場を知り適正価格を理解する
自己居住用の不動産と異なり、収益不動産の場合は、どのくらいの家賃を獲得できるのか、という点が価格査定の重要な項目となります。
そのため査定する収益不動産が将来的にいくらくらいの収益を稼げるのかという収益力から不動産価格を算出する「収益還元法」で価格を査定します。
収益還元法では、物件がある地域や物件そのものに対して投資家が期待している利回り(還元利回り)で価格を査定するため、その地域の家賃相場や投資家に求められる利回りなどを把握している収益不動産に強い会社に査定を依頼をする必要があります。
所有不動産の価格設定を間違えないために、自分の所有している不動産の家賃相場や周辺で売却されている競合物件の利回りなどは把握しておきましょう。
家賃相場は不動産賃貸のポータルサイトで確認できますし、楽街・健美家などの収益不動産専門ポータルサイトで売り物件の情報は検索が可能です。
魅力ある販売図面・詳細資料の充実
収益・実需どちらにも共通しますが、不動産売却では、売却不動産の写真・間取図・物件概要・アピールポイントなどをまとめた「販売図面」が買主様への提案の入口になります。
当然のことですが、ご購入を検討されているお客様へ物件がより良く見える資料作りと詳細情報を提供する事が大切です。
アパート・マンションの売却を進めるにあたって、事前に資料や図面、写真などを準備しておくことで金額が高く売れる可能性があります。
当社では写真は晴れた日に撮影し、共用部・空室部分は動画を撮影して買主様へご案内しています。
売却をスムーズに進めるために事前に準備できる書類は準備しておきましょう。
売却時には満室賃貸中を目指す
収益不動産というのはどれだけ儲かるかがポイントで一般的には利回りが重要となります。
現状利回り〇%・満室利回り〇%といった記載がある物件で現状の稼働率が悪い物件は購入後すぐに得られる収入が少ないこと、購入後に空室募集をする経費がかかることから投資家の購入意欲は上がりませし、価格交渉の口実にもなります。
売却を始めると空室募集をやめてしまう大家さんもいますが、当社では現在募集中のお部屋やテナントがある場合は、販売しながら募集を続け満室賃貸中を目指します。
現地見学に備えておく
収益不動産の購入の場合でも、居住用不動産と同様に投資家に現地を見学していただき、良い印象を持ってもらうことが成約につながります。収益不動産は室内が確認できないこともあるため、外観のみの見学となることも。外観は予約なしでも見学ができますから、いつお客様が見学に来るか分かりません。
売却を始めたら、いつ見学者が見に来ても良いように敷地内の清掃・集合ポストのチラシ整理・駐輪場の整理・空室内の清掃などを行い現地見学に備えておきましょう。
収益不動産の売却時に必要な書類
- 入居者の家賃・共益費・敷金・入居期間等がわかるもの(賃貸借契約書等)
- 入居者の属性等がわかるもの(入居申込書等)
- 賃料保証会社の契約書・連帯保証人確約書
- 固定資産税評価額・税額のわかる評価照明・課税明細
- 建築当時の図面や概要書、建築確認済証、検査済証
- 土地の測量図・境界確認書
- 屋上防水等の保証書
- 権利証
- 修繕の履歴(大規模・小規模含む)
- 経費一覧
(水道・電気代・エレベーター等あれば維持管理費等の金額がわかる明細)
高額な不動産を購入するうえで詳細が全く分からない物件は購入希望者も二の足を踏む可能性がありますし、建物のメンテナンス履歴がなければ将来の修繕費用等を考慮して価格交渉の材料とされる可能性があります。
できる限り物件の詳細資料を用意し、購入希望者へ情報を提供しましょう。
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・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
・これまでに数多くのお客様の不動産売買、賃貸、資産運用をサポート
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