東京都では、空き家問題に対して、様々な対策が講じられています。
本記事では、東京都城南地域の築年数の古い旧耐震基準の不動産の売却や賃貸、解体など空き家の活用方法や手続きに役立つ自治体の具体的な対策や空き家を所有する方に対する補助金、空家に関する制度などをご紹介します。
空き家に対する支援制度
空き家対策の支援制度は大きく分けて以下の4つになります。
- 空き家等の適正管理に関する取り組み:相談窓口の設置、管理費用の助成など
- 空き家等の活用促進に関する取り組み:空き家バンク、住宅セーフティネット活用など
- 管理不全空き家等の発生抑止に関する取り組み:管理費用の助成、耐震改修工事の助成など
- 空き家等の除却に関する取り組み:解体費用の助成、空き家の譲渡所得の3,000 万円特別控除など
相続空き家の売却(税控除)
空き家の譲渡所得の3,000 万円特別控除(税控除)
相続した空家(敷地を含む)又は解体後の敷地をおおむね3年以内に譲渡した場合等、税務署への申告により、譲渡所得から最大 3,000 万円の特別控除を受けられる可能性があります。
相続直前まで当該家屋に被相続人が一人で居住していたこと、令和9年12月31日までに譲渡すること等の要件があります。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/akiya/zeikoujo.html
東京都の制度
不燃化特区制度(令和7年度まで)
JR山手線外周部を中心に分布する木造住宅密集地域において、老朽建築物の除却や建替え等の助成を行い「燃え広がらない・燃えない」まちづくりを進める制度です。
https://www.funenka.metro.tokyo.lg.jp/assets/pdf/archive/0_ichizu.pdf
耐震化促進事業
区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けています。
南海トラフ地震への警戒や備えが必要となっていることもあり、空き家の活用においては住宅に一定の耐震性が確保されていることが助成金や制度利用の条件となっている場合があります。耐震基準を満たしていない建物が制度を利用する場合には耐震補強工事が必要となります。
https://www.taishin.metro.tokyo.lg.jp/jyosei/topic01.html
空き家をリフォーム、除却等活用するための補助金等の支援制度
以下は東京都城南地域の空き家に関する補助金や制度の一覧です。各区へリンクしています。
目黒区
耐震化助成制度
区が実施する耐震診断等を受けた建物が安全性が確認されないと判断された場合に耐震改修工事、建物除去工事が助成金の対象となります。
https://www.city.meguro.tokyo.jp/shigoto/kenchiku/saigaitaisaku/taishinka/index.html
目黒区空家適正管理助成制度
https://www.city.meguro.tokyo.jp/toshiseibi/kurashi/sumai/akiyakanrijosei.html
〇管理委託助成
空家の適切な管理を管理委託により行っている場合、費用の一部を助成します。
〇樹木せん定助成
空家の敷地内に存する樹木をせん定する場合、費用の一部を助成します。
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
「目黒本町五・六丁目、原町一丁目、洗足一丁目地区」において、老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
https://www.city.meguro.tokyo.jp/mokumitsu/shigoto/machidukuri/hunenkatokku.html
品川区
耐震化支援事業
区登録の耐震診断士が耐震診断を行い安全性が確認されないと判断された場合に耐震改修工事、建物除去工事が助成金の対象となります。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/hpg000012434.html
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
以下の地区において、老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-toshiseibi/kankyo-toshiseibi-shien/hpg000028430.html
東中延一・二丁目、中延二・三丁目及び西中延三丁目地区
補助29号線沿道地区
豊町四・五・六丁目、二葉三・四丁目及び西大井六丁目地区
旗の台四丁目・中延五丁目地区
戸越二・四・五・六丁目地区
西品川一・二・三丁目地区
大井五・七丁目、西大井二・三・四丁目地区
放射2号線沿道地区
補助28号線沿道地区
大井二丁目地区
大田区
耐震化助成事業
木造住宅耐震コンサルタントが簡易診断を行い、安全性が確認されないと判断された場合に耐震改修工事、建物除去工事が助成金の対象となります。
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/mokudou.html
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
以下の地区において、老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
大森中地区(西糀谷・東蒲田・大森中)
羽田二・三・六丁目地区
補助29号線沿道地区
https://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/sumaimachinami/bousai_machidukuri/funenkatokku.html
世田谷区
耐震化支援制度
区登録の耐震診断士が耐震診断を行い安全性が確認されないと判断された場合に耐震改修工事、建物除去工事が助成金の対象となります。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/005/001/d00030585.html
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
以下の地区において、老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
太子堂・三宿地区
太子堂・若林地区
区役所周辺地区
北沢三・四丁目地区
北沢五丁目・大原一丁目地区
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html
港区
民間建築物耐震化促進事業(補強設計・改修工事助成)
木造又は非木造建築物の補強設計及び耐震改修工事に要する費用の一部について助成が受けられます。
https://www.city.minato.tokyo.jp/jutakushien/kankyo-machi/sumai/jutaku/minkantaishinka.html
渋谷区
不燃化特区制度(不燃化推進特定整備事業)
「本町二・四・五・六丁目地区」において、老朽建築物の除却、不燃建築物への建替え時に要する費用の一部を助成しています。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/bosai/josei/taishinjosei/tatekae_josei.html
木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
上記、不燃化特区を除く地域において区の耐震診断による結果が基準以下の場合は、耐震改修費用および除却費用に必要な費用の一部を助成しています。
https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kankyo/kenchiku/kenchiku-yushi/mokuzo.html
まとめ
築年数の古い不動産は、放置しておくと様々な問題を引き起こす可能性があります。しかし、適切な対策を取れば、新たな価値を生み出すことも可能です。
東京都では、空き家対策に関する様々な支援策が用意されています。専門家に相談し、ご自身の状況に合った最適な解決策を見つけることが大切です。
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・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
・これまでに数多くのお客様の不動産売買、賃貸、資産運用をサポート
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