「令和6年度税制改正大綱」不動産に関する改正ポイント

令和6年度税制改正大綱には、不動産に関する様々な変更が盛り込まれています。これらの変更は、不動産取引における税務上の影響を及ぼす可能性があります。この記事では、不動産に関する税制改正の主要なポイントを解説します。

住宅ローン控除は、住宅の取得等に要した借入金の利息の一部を所得税から控除できる制度です。

今回、子育て世帯等の控除期間を現行の13年間から15年間に延長し、控除率を現行の1%から1.5%に引き上げることが盛り込まれました。これにより、子育て世帯等の住宅取得の負担軽減が図られます。

固定資産税の負担調整措置は、不動産の評価が急激に上昇した場合に、その増加分を段階的に調整するための仕組みです。これにより、不動産の価格変動に対するオーナーの負担が緩和され、急激な増税を防ぐことができます。

現行の負担調整措置、条例減額制度を、３年間（令和６年４月１日～令和９年３月31日）延長となりました。

住宅用家屋にかかる登録免許税の軽減措置、不動産取得税の軽減措置、不動産譲渡契約書の印紙税の特例措置を3年間延長する見込みであるほか、住宅の新築にかかる固定資産税の減額措置についても2年間延長される見込みです。

居住用不動産の買換え・交換の特例、譲渡損失の特例について、2年延長される見込みです。

一定の条件のもとで、父母や祖父母から贈与された資金で住宅の購入や増改築をした場合に、最大1,000万円までの贈与税が非課税となる制度です。3年間延長される見込みです。

まとめ

令和6年度税制改正大綱において、不動産に関する様々な変更が行われました。これらの変更は、住宅購入者、不動産オーナー、投資家など様々な立場の方々に影響を与える可能性があります。正確かつ適切なアドバイスを得るためには、税理士や法律専門家等の専門家にご相談下さい。

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栄不動産

・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
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