不動産売却の税金：知っておくべきポイント

不動産売却には、譲渡所得税や住民税など、様々な税金がかかります。これらの税金は、売却益を大きく左右する重要な要素です。

本記事では、不動産売却に関連する税金のうち譲渡所得税について詳しく解説します。また、税金の計算方法についてもご紹介します。

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不動産売却で利益が出た場合にかかる譲渡所得税

不動産売却で利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に下記の税金がかかります。譲渡所得は、売却益から購入した際にかかった費用と売却にかかった費用を差し引いて算出し、算出した金額に税率を乗じて税金を計算します。

譲渡所得税の税率は、所有期間によって異なります。譲渡年の1月1日時点で所有期間が5年を超えると、短期譲渡所得ではなく長期譲渡所得となり、税率が低くなります。

例えば、2020年6月1日に取得し、2025年7月1日に売却した場合には所有期間は5年1か月で5年を超えていますが、売却した2025年の1月1日現在で4年7か月となるので短期譲渡となります。

譲渡所得の計算式

譲渡所得 = 売却価格 ‐取得費 - 譲渡経費 - 特別控除

①売却価額

不動産の売却価格と固定資産税等清算金を合計した金額です。

②取得費

不動産を購入した時の価格です。土地の場合は、取得価額に加えて登記費用や測量費用などの取得費も必要経費として計上できます。

なお、建物の取得費は、購入代金または建築代金などの合計額から所有期間中の減価償却費相当額を差し引いた金額となります。

③譲渡経費

不動産売却のために必要な費用です。具体的には、仲介手数料、広告宣伝費、修繕費、印紙税などがあります。

④特別控除

居住用財産の3,000万円特別控除や、買い替え特例など、各種控除制度があります。

・居住用財産の3,000万円特別控除

居住用財産を譲渡した場合、3,000万円までの譲渡益は非課税となる制度です。この制度を利用することで、譲渡所得税を大幅に節税することができます。

マイホーム譲渡の軽減税率と併用可能ですが、居住用財産の3,000万円特別控除を利用した場合は住宅ローン控除が利用できなくなります。

・相続した空き家の3,000万円特別控除

相続した空き家を一定の条件を満たして売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

譲渡所得に上記の所有期間で判定した税率をかけて税額を算出します。

譲渡所得税は、売却した年の翌年2月15日から3月15日の期間に確定申告によって申告・納税します。

不動産売却には、様々な税金がかかります。これらの税金について事前に理解しておきましょう。

特別控除や軽減税率を活用すれば、節税できる可能性もありますが、特別控除や軽減税率の適用にはさまざまな要件があるため、事前に専門家に確認しておくことをお勧めします。

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栄不動産

・不動産業界20年の経験を持つベテラン
・宅地建物取引士、不動産コンサルティングマスター、賃貸不動産経営管理士、ファイナンシャルプランナーの資格を保有
・実需不動産、投資用不動産、任意売却など幅広い分野の実務経験
・これまでに数多くのお客様の不動産売買、賃貸、資産運用をサポート